耳鼻科の先生から
ある一定のレベルの難聴だと診断されると、
障害者総合支援法によって
補聴器は支給されます。

その支給される補聴器は
通常お店では
1台(片耳)数万円で販売されていますが、
この場合、
所得などにより若干変わる場合もあるものの、
自己負担額は原則1割の負担で済みますので、
数千円で購入することが出来ます。

ただし、だからといって
今、随分聞こえにくくなっているけれど、
もう少し補助が出るくらいまで
難聴になるのを待とうということはよくありません。

たとえば、手続きを経て
身体障害者手帳が交付された場合をみてみましょう。
聴覚障害の分類で難聴の程度が軽いとされている
6級の手帳の対象は
両耳が70デシベル以上です。
それは静かな部屋で
正面から大きな声でゆっくり話しかけて、
どうにか会話が出来るかな、といったレベルですので、
加齢性難聴の場合、
そのレベルに達することがない方も多いです。

最近では
80代や90代後半のお客様で
補聴器を始めて使ってみようという
ご相談も多く寄せられていますが、
健康的な生活習慣で
動脈硬化や騒音の環境から
身を守ってこられたためでしょうか、
実際その聴覚障害だといわれる
レベルの方は少ないです。

また早期装用をおススメする理由は
脳が言葉を忘れないようにするためです。
難聴の状態を放置していると、
言葉が途切れ途切れで聞こえてきて
話の全体像がつかめないばかりでなく、
「あ」とか「い」といった言葉を
脳が違ったふうに感じ取るようになります。
そのため、補聴器を早い段階から装用して、
その誤解を解いてあげる必要があります。

ご注意いただきたいのは、
補聴器は保険の対象外で、
この障害者総合支援法による
補装具支給制度からのみ支給されます。

そして、耳鼻科の先生も指定医といった
それぞれの地域で決められた先生に
身体障害診断書や意見書を書いてもらう必要がありますので、
まずはお住まいのお役所の福祉窓口で
書類提出や身体障害者手帳の申請方法についてご確認ください。