将来消費税率改定する際に
どの商品に軽減税率が導入されるか、
政治的な論点になっていますが、
補聴器はこの話題の蚊帳の外です。

それというのも補聴器の電池やパーツなどには
消費税がかかりますが、
補聴器本体や修理といった
取扱いが大きな金額になるものに対しては
もともと税金がかからないからです。

JAPANTRAKの
補聴器の使用による大規模なアンケート調査報告によると、
補聴器には消費税がかからないことを知らない人が
全難聴者1306人のうち(内訳補聴器所有者の416人、非所有者890人)
所有者は54%、非所有者のうち93%にのぼります。

つまり、補聴器には消費税がかかっていたか
知らないまま購入されている人も大勢おられますが、
一般的には消費税がかからないことを知られていないということになります。

庶民からすると、税金は高くなるばかりですが、
消費税はヨーロッパ各国や先進国と比べると、
まだ高いとはいえません。
消費税は1979年に大平内閣が
一般消費税の導入を打ち出したものの、
猛烈な批判を浴びて、撤回しました。
歴代の内閣にとっては、
消費税は避けられないものの
政治的課題として重要な問題でした。
中曽根内閣の売上税であっても
竹下内閣の消費税3%、橋下内閣の5%であっても、
内閣が倒れることと引き換えに
主要な税収入の一つとして育ってきました。

しかし、補聴器に関しては
管理医療機器としてのカテゴリーにあり、
医療には配慮される必要があるという考えで
これからも非課税商品の枠内にあると予想されます。