お仕事によっては
確定申告を毎年ご自分で準備なさっている方も

いらっしゃることだと思います。

そんななか、
補聴器の購入代金は
医療費控除の対象になるか、
知りたい方もおられるかもしれません。

医療費控除とは医療にかかったお金の合計が
一年間で10万円を超えた場合に
その年の所得から差し引いてもらえる制度です

この医療費控除の対象となるのはご本人だけではありません。
同じ屋根の下で生活している家族
(生計を一にしている)の医療費も含みます。

さて、所得税法によると、補聴器は
お医者さんが耳の診療や治療のために、
補聴器が必要だと診断なさることが条件になっています。

つまり、ある日、新聞を読んでいて
補聴器の広告が目に入ったからと、
ぶらっとお店にやって来て、
その日に補聴器を買えば、
たとえ、難聴のため、補聴器が必要だったとしても
医療費控除の対象にはならないということです。

そして、医療費控除を受けるため、
確定申告書を提出する時には、
補聴器を購入された際の領収書、
治療の対象である病名や
医師による診断書も添付する必要があります。

「負けられません勝つまでは」と
税金を滞納し、税務署と対決した坂口安吾ですが、
私たち庶民は
「税金は難しくてわかりません」と
素直に税務署に確認するのがイチバンです。

このコラムの内容で大筋は間違いありませんが、
お金のことなので、
繰り返すようですが、
詳しくは税務署にお問い合わせください。